2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
運営費交付金に競争的資金の割合をどんどんふやして、大学同士を競争させて不安定な研究環境を拡大しておいて、大学はイノベーション創出の場なんだから基礎研究を頑張れと言われても、できるわけないじゃありませんか。 まともな基礎研究を行う場所を大学から奪うような政府の大学改革は見直すべきだということを強く求めて、時間が参りました、質問を終わります。
運営費交付金に競争的資金の割合をどんどんふやして、大学同士を競争させて不安定な研究環境を拡大しておいて、大学はイノベーション創出の場なんだから基礎研究を頑張れと言われても、できるわけないじゃありませんか。 まともな基礎研究を行う場所を大学から奪うような政府の大学改革は見直すべきだということを強く求めて、時間が参りました、質問を終わります。
最後になりましたけれども、名古屋大学と岐阜大学は県をまたいだ国立大学同士の法人統合を目指しており、これは我が国初の試みでございます。試行錯誤の部分は多々ありますけれども、総体としては、地域創生への貢献と国際競争力の強化、この二兎を統合によってあえて追うという試みでもあります。
○永田参考人 もともと認証評価においては、その基盤は一九四七年の、大学同士が大学をチェックするというシステムに起因をしております。 最も新しい例を述べさせていただければ、例えば入試で問題が起こった大学等が今般ございますけれども、それについては厳しい評価を下していく方針の中に現在ございます。
また、私立大学では、大学同士の統合のほか、学部の譲渡を可能にする仕組みの導入も進めておると聞いています。今回のまたいろいろな制度で、大学再編の大枠が整うという期待があります。 そこで、一つの国立大学法人が複数の国立大学を経営できるようにする制度改正の中身についての説明と、名古屋大学、岐阜大学の経営統合の進捗についてお聞きします。
国立大学の場合であれば、合格した人は大体入学してくれるということになっておりますが、私立の場合には、私立大学同士で併願をしている、また、国立大学は後から試験があって、合格されるとそっちに流れていくケースもたくさんあるということですので、なかなかこの歩留りといいますか、入学者を合格者数で割ったときの歩留り、これが読み切れないというのが現状でございます。
大学同士は、戦うのではなく、むしろ連携しなくてはいけない。 地方大学の振興を考えるに当たり、実に示唆に富む発言をされております。 質疑で明らかなように、本法案は地方大学を、内閣総理大臣が定めた基本指針に沿う地方創生の下請機関として競わせるものにほかなりません。 大学は、学術の中心であり、学問の自由が保障されてこそ、多彩な学問研究が進むものであります。
やはり、競争的な環境にあるということと同時に、大学同士の連携と、研究者、教員、学生レベルの交流をより活発化させていくことが、ベトナムやインドに限らず我が国にとっても、そして、その結果得られる知見が経済的な有益な効果をもたらし、特に環境案件などは地域の発展に、また地球温暖化対策などに貢献することになりますから、非常に大きな意味での効果をもたらすということの認識を改めていたしました。
国立大学同士の統合も視野に入れたいろいろな抜本的な改革がこれからは必要だと思うんですけれども、そのあたり、いかが考えておられますか。
と同時に、アメリカの関係者とお話をしたら、卒業してから行くというのじゃなくて、大学同士の交換留学で、アメリカの中で今、日本との交換留学をやめようかという議論が少しなされている。何でですかと聞いたら、授業料が全然違うんだと。
だから、地方大学同士で教授陣、教師の交換するとか、何年に一回転勤するとか、やっぱりそのぐらいのことをしていかなければ人材は無理なんです。
現在でも、研究が複数の機関によって連携しながら行われている、しかも遠隔地にある大学同士がやるなど先例はあると理解しておりますので、それらの先例をよく学びながら、そのような研究の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても、大学同士助け合う、支え合うというのは、当然会社が違うわけですから非常に難しいわけです。 私が危惧するのは、自然淘汰によっていびつな形で大学の地域偏在、こういったものが生じてしまうんじゃないかという危惧を持っているわけです。地方の大学はなくなってしまう。やはり首都圏、大都市に大学が偏ってしまう。
そこに対してどう日本が切り込んでいくかということが大きなこれからのチャンスでもあり課題でもあると思うんですが、私も実は大学で働いていたときに、特に中東に対して、大学同士の協力とか研究開発等を一緒に進められないかということも含めて、実際に交渉を重ねてきたこともあります。
そのときに、両国の民間友好交流の一つとして、山西大学商務学院と武蔵野大学との間で留学生の受入れ促進の合意に持っていくことができたわけでございますが、これはお互いの大学同士の話でございますけれども。 ともすると最近の日本の若者は後ろ向き志向、内向き志向だと言われておりまして、日本人の海外留学生の数は二〇〇四年以降減少し続けております。
要するに、大学同士でせっかく集まってやろうとしているんですから、文科省は余計なことをするなとどこかが言うとか、そういうことをなさらないで、どうぞ皆の協力を気持ちよく受け入れていただきたい、それをお願いしておきたいと思うんです。
そういうところと、それから大学同士が連携をして、地域で連携する。例えば先生の御地元の富山でも、富山大学が富山県立大学と高岡法科大学と共同で経済界と連携したキャリア教育をする、こういう部分は文部科学省は戦略的大学連携支援事業ということで応援をしよう。
このため、留学生の受入れと派遣を大幅に拡充をし、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして、日中韓で大学同士の単位の互換制度を拡充することなどにより、三十年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的な視野で取り組んでまいります。
このため、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、域内の各国言語・文化の専門家を飛躍的に増加させること、そして日中韓で大学同士の単位の互換制度を拡充することなどにより、三十年後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的な視野で取り組んでまいります。
まず第一番目でございますが、主務省庁別に見た文部科学省の所管している行政法人数、これは他省庁に比べて多い方だと私も記憶しておりますが、現在、その実数、そしてまたそのうち国立大学法人数は幾らあるのか、加えて国立大学同士の統合設置された数は幾らであるかをお尋ねいたします。
もちろん、一定の距離が大学同士でありましても、大学の目的とかあるいは特性を踏まえて教育研究上のメリットがある、何か共通の研究をしているからとかそういったことでメリットのある場合などは統合も考えられるんじゃないかなと思うんですけれども。
将来、こういう経営をオープンにしていく、あるいは厳しい大学同士話し合ってお互いに連携を取り合って統合の方向に行くとか、いろんな今、これから動きが出てくると思います。